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  • 2010.06.15 Tuesday
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司法修習生の給与維持訴え=日弁連などが集会―東京(時事通信)

 司法修習生への給与支給が11月から貸与制に改められることに反対する集会が10日、東京都内で開かれた。日弁連の宇都宮健児会長は「貸与制になったら経済的に余裕がある人しか法律家になれなくなってしまう。(給与制維持の)見通しは非常に厳しいが、国民の気持ちをつかめば必ず達成できる」と訴えた。
 集会には、労働団体や消費者団体の関係者に加え、若手弁護士や法科大学院生も出席。今春法科大学院を卒業した女性は「過疎地での弁護士開業を目指しているが、貸与制になったら実現できるか不安だ」と述べた。 

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41分で報酬121万円…仙台の非常勤行政委員(読売新聞)

 仙台市泉区選挙管理委員会の非常勤行政委員1人が2007年度、年額の報酬約121万円を受け取り、4日間で計41分間のみの勤務だったことが5日、分かった。

 北海道・東北市民オンブズマンネットワークが明らかにした。同ネットワークは「時給換算で約177万円の高額報酬」と批判している。県選管では08年度、時給換算で約16万円を受けとっていた委員もいた。時給を調査した行政委員230人の平均は、約7万円だったという。

 同ネットワークは、宮城県、仙台市、北海道など12自治体から情報公開などで入手した資料を基に、行政委員の報酬を計算。この日、仙台市内で開いたフォーラムで調査結果を報告した。

 報告によると、泉区選管の行政委員1人は07年度、年額の報酬約121万円を受け取った。この委員は体調不良で計4日間で計41分間だけの勤務だったという。ほかの委員は約19時間勤務し、時給換算での報酬は約7万円だった。

 県選管や県労働委員会の行政委員も08年度、約15〜30時間の勤務で約240万円の報酬を受け取り、時給換算で約16〜7万円を受け取っていたという。同ネットワークが時給を調査した行政委員230人の平均は約7万円で、大卒20年勤務の県一般行政職員の平均時給約2051円とも大きくかけ離れていた。

 行政委員を巡っては、仙台市民オンブズマンが昨年7月、非常勤行政委員に月額報酬を支払うのは違法として、県知事を相手に報酬の支払いの差し止めを求める訴訟を仙台地裁に起こした。昨年9月には仙台市長にも同様の訴訟を起こしている。

 報告した同オンブズマンの千葉晃平弁護士は「勤務日数に応じて支給すると定めた地方自治法の趣旨に反し、まさに制度上の欠陥。高い報酬を受けた行政委員が、中立性を保てず当局に有利な判断をする恐れもある」と指摘した。

 仙台市の担当幹部は「行政委員は会議に参加するだけでなく、(自宅などで)資料を検討するなど準備に多くの時間を割いている」と反論。県は「本県など各自治体で(オンブズマン側と)係争中の裁判の行方をみて対応したい」としている。

 ◆非常勤行政委員=自治体の行政部門から独立し、教育委員会や選挙管理委員会などで中立性、専門性が求められる業務を行う特別職員。専門性などを考慮し、主に民間から選ばれれる。

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<参院選>地方で進む自公の「復縁」 バーターの成否、選挙戦の行方に影響?(毎日新聞)

 鳩山政権と民主党の支持率が下落する中、鹿児島や大分で政権交代に伴い、一度は「白紙」となった参院選(7月11日投開票予定)での自民、公明両党の選挙協力を、県レベルで「再構築」する動きが出始めた。九州・山口の選挙区で擁立を見送った公明の強固な組織票を巡るバーターの成否は、選挙戦の行方に影響を与えそうだ。

 鹿児島選挙区(改選数1)では自民県連と公明県本部が事実上の選挙協力をする方向で合意した。きっかけは出馬予定の自民現職、野村哲郎氏(66)の出身母体「全国農業者農政運動組織連盟(農政連)」が、組織分裂を回避するため比例を自主投票としたことだ。宙に浮いた農政連票を巡り、3月以降、利害が一致する県農政連(約6万人)と公明党の支持母体、創価学会の幹部が水面下で会合を重ねた。その結果、選挙区で公明・学会が野村氏を支援する代わりに比例で公明票の上積みに協力することになった。

 大分選挙区(同)では、公明と学会が県議選で自公が競合しない大分、別府両市以外の地域で、自民県議との協力を進める。背景には、3年前の参院選がある。公明側が選挙区で支援した自民候補は当選したが、比例での公明の獲得票数は7万4900票と、目標の約4分の3どまりだった。自民が比例に立てた衛藤晟一氏(62)が大分出身だったことが響いたとされ、公明側には「自民との協力は公平じゃなかった」との苦い記憶が残る。

 自民は今回選挙区に新人の小田原潔氏(46)を擁立するが、地盤がない。そこで公明側は来春の統一地方選を取引材料にすることにした。両市以外に出馬する自民県議に、参院比例での公明票の上積みを求め、結果を出してくれれば、見返りに来春応援する算段だ。

 学会県幹部は「前回の二の舞いはごめん。今回は最大限実効性のある協力関係を結びたい」と胸の内を明かした。【梅山崇、福岡静哉】

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「出ると言ったことない」=政倫審への対応で小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は24日午後、党本部で記者会見し、自らの資金管理団体をめぐる事件に絡み衆院政治倫理審査会に出席するかどうかについて、「出るとか出ないとか、一度もしゃべったことはない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
 小沢氏は「(政倫審に出席するという)マスコミの報道が先行しているだけだ」と語った。 

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枝野氏「母国の子は支給対象外」(産経新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は9日、さいたま市内で記者団に子ども手当の在り方に関し「(子供が)日本に住んでいるのが基軸」と述べ、在日外国人が母国に残している子供は対象外とすべきだとの認識を示した。

 枝野氏は「日本と直接かかわりなく日本国籍でもなく外国に住んでいる方が支給の対象になるのは国民感情として理解が得られない」と指摘。「従来の児童手当のシステムをそのまま借りた中で、国民に不信を招いた結果になったことは謙虚に反省していくべきだ」と述べた。

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略称一時は「ますぞえ新党」…代表の知名度頼り(読売新聞)

 23日に旗揚げした「新党改革」は、代表に就いた舛添要一・前厚生労働相を「一枚看板」に、参院選での躍進と政界再編を狙う。

 民主、自民両党と距離を置く「第3極」新党が乱立する中、舛添氏の高い知名度を生かして参院選後に政界再編の軸となるかどうか。

 「鳩山内閣の支持率は急落し、民主、自民両党の支持率も低下している。閉塞(へいそく)感を打破し、開かれた政治を確立する」

 舛添氏は23日の記者会見で、強い決意を表明した。

 強気の背景には、各種世論調査で「最も首相にふさわしい国会議員」第1位にあがる国民的人気がある。これを最大限利用し、勢力拡大を図るのが、新党改革の基本戦略だ。このため、舛添氏らは一時、参院比例選での党の略称を「ますぞえ新党」とすることまで考えたが、取りやめた。公職選挙法で、政党代表者や比例選名簿登載者の名前を類推させる名称・略称が禁じられているためだった。

 政策面で大きな隔たりのあったメンバーが合流し、改革クラブを衣替えしたことには、批判も出ている。

 佐藤哲也・静岡大准教授(情報社会学)は、「舛添氏の人気の源泉は、自民党にいながら党のしがらみと無縁だった点なのに、新党結成の経緯が『数合わせ』『政党交付金目当て』のように見え、国民はがっかりしているのでは」と指摘。「若手を取り込み、従来の政党と全く違う政策形成手法を取り入れないと、人気持続は難しい」と分析する。

 一方、自民党内からは、新党の主要政策として、国会議員の定数削減、憲法改正、法人税減税などが並ぶ点について、「自民党が参院選公約骨子で示したものを超えるものではない」と冷ややかな声があがる。

 もっとも、自民党にとって舛添氏の離党はやはり痛手だ。同党の谷垣総裁は、都内での街頭演説で「チャレンジャーになる」と、党勢立て直しの決意を示した。「敵は小沢氏」 舛添氏は23日の民放番組で、小沢民主党幹事長を「最大の敵だ」と批判した。周辺には「比例選で1000万票、10議席を取る。複数区には全部立てる」と語る。参院選で勢力を拡大して発言力を強め、民主党や自民党の一部勢力と連携し、政界再編を仕掛ける――という青写真を描く。

 課題は、乱立模様の「第3極」勢力の中での存在感発揮だ。舛添氏は23日、みんなの党を「公務員制度改革に特化したシングル・イシュー(単一争点)政党」などと指摘し、他の新党との差別化に懸命だった。

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 生後4か月の次男の頭を揺さぶって脳に重傷を負わせたとして、札幌白石署は23日、札幌市白石区栄通17、建設作業員堤彰吾容疑者(20)を傷害容疑で逮捕した。

 次男のほおには青あざなどもあったといい、同署は堤容疑者が日常的に虐待を加えていたと見て調べている。

 発表では、堤容疑者は2月から4月19日にかけて、自宅で次男の足をつかんで逆さづりにしたり、高く放り投げたりして頭を激しく揺さぶる暴行を加え、脳に硬膜下血腫などの損傷を負わせた疑い。

 4月19日午前、次男がぐったりしているのに気づいた堤容疑者が妻(20)に電話し、妻が119番した。搬送時、次男は意識不明の重体で、頭を強く揺さぶられて脳に損傷を負う「乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)」と診断された。約1か月前から発症していた可能性があるという。

 同署によると、堤容疑者は妻と長男(1)、次男の4人暮らし。同容疑者は「泣き声がうるさかったので、寝かしつけるために激しく揺さぶったことがある」と供述し、容疑を認めているという。

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<普天間移設問題>鳩山首相、5月末決着を改めて強調 (毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、「5月末の決着とは米国と地元の合意が得られた唯一の案を発表することか」との記者団の質問に、「はい。決着は決着だから、その通りだ。これでいこうと、その方向がお互いに認められた状況を指す」と述べた。公邸前で記者団に語った。

 首相はそのうえで「何としてもその状況をつくりたい。オバマ大統領にもそういった協力を求めた」と述べた。

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 インターネットの会員制交流サイト「mixi(ミクシィ)」を通じ、高校時代の同級生に「死ね」などのメッセージを送ったとして、警視庁本富士署は15日までに、脅迫容疑で、東京都武蔵野市御殿山、農林中央金庫職員平松佑一容疑者(23)を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「以前から態度が腹立たしいと思っていた」と供述しているという。
 逮捕容疑は昨年9月以降、約10回にわたり、ミクシィを通じ、高校時代の同級生の男性(23)に、「まだのこのこ生きてんのか」「自分で死ぬか」などのメッセージを送信した疑い。 

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小児臓器移植に向け省令・GL作成へ―臓器移植委員会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月5日、「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の会合を開いた。改正臓器移植法の7月施行を前に、同法に関する省令やガイドラインの策定に向けて下部組織が議論した小児からの臓器提供をめぐる課題について、各担当者が検討結果を報告。厚労省では、これらの内容を踏まえた素案を4月下旬をめどに作成する方針で、次回の同委員会に諮った上で、5月中旬にもパブリックコメントの募集を開始する。

 会合では初めに、改正臓器移植法をめぐって小児からの臓器提供を制度面から検討した「小児からの臓器提供等に関する作業班」の新美育文班長(明大法学部教授)が報告。同作業班の議論で最大の焦点となった被虐待児への対応については、「担当医だけで虐待の有無を判断せず、ソーシャルワーカー等を交えた虐待診療を通じて判断する」とし、「虐待が児童の死亡に関与していた疑いや、虐待を受けた疑いそれ自体が否定された場合には、臓器提供は可能」と結論付けた。
 続いて、小児の法的脳死判定基準について医療従事者が中心になって研究を進めたグループが、脳死下臓器提供者から被虐待児を除くためのマニュアルを発表。マニュアルでは虐待の可能性が疑われるケースについて、▽新旧の複数の外傷などを見つける「虐待に特徴的な皮膚所見」▽交通事故以外で発生した硬膜下血腫などを見つける「頭部CT」―など5つのカテゴリーで18項目にわたるチェックリストに照らし、その結果によって取るべき対応方法をフローチャートに示している。

 これらの報告に対して委員からは、「虐待の疑い例を、疑いなしと判断するところは極めて重要。より慎重な議論が必要」「脳死判定は、虐待対応の人も加わったチーム医療であるべき」などの声が上がり、医療現場の虐待をめぐる判断や対応については、次回も議論を継続することになった。


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